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外交部（外務省）の1日の定例記者会見で、国連総会で各国が中国への内政干渉に反対したことに関する質問に趙立堅報道官が答えた。

【記者】国連総会第3委員会の10月31日の会合で、60ヶ国余りが共同発言を行い、新疆、香港特別行政区、西蔵（チベット）問題における中国の立場を支持し、人権を口実にした中国への内政干渉に反対したことについて、中国側としてコメントは。

【趙報道官】現地時間10月31日、第77回国連総会第3委員会の会合で、キューバが66ヶ国を代表して共同発言を行い、新疆、香港特区、西蔵の事は中国の内政であると指摘し、人権問題の政治化とダブルスタンダード、人権を口実にした中国への内政干渉に反対し、各国は国連憲章の趣旨と原則を厳守し、国情に基づき自ら発展路線を選択する各国民の権利を尊重するべきであると主張し、国際社会は団結と協力を強化し、共同で人権を促進し、保護するべきであると強調した。これとは別に、30ヶ国余りが単独発言や国連への書簡などの形で中国を支持した。これは人権理事会第51回会合に続き、再び100ヶ国近くが国連において正義の声を上げ、中国の正当な立場への理解と支持を表明したものである。これは、各国には公正な道理の判断力があり、多くの発展途上国を始めとする国際社会が人権問題の政治化に反対しており、新疆等の問題を利用して中国のイメージを毀損し、中国を叩き、封じ込める少数の西側国の企てがその目的を達成することはできないということを十分に物語っている。

国連総会第3委員会は対話と協力の場であり、分断と対立の闘技場ではない。少数の西側国が人権問題の政治化とダブルスタンダードという下手なパフォーマンスをしていることを、世の人々はとうに見極めている。我々はこれらの国々に対して、人権問題を口実にした政治工作、デマ、イメージ毀損、封じ込め、抑圧を止めるよう忠告する。彼らがすべきは、自らが抱える深刻な人権侵害の問題を深く反省し、自らが他国にもたらしてきた人権上の惨禍を深く自己批判し、協力と対話という正しい道に戻ることだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2025-08-04