日本のコンビニは、豆腐やヨーグルトのパッケージに似た新しい容器を採用しはじめている。それは、底の深い容器で、表面をラミネート加工したパッケージ。その容器を採用することで、コンビニにはさらに大きな競争の余地が生まれている。まず、浅い発泡スチロール製容器よりもボリューム感がある。また、パッケージデザインをラミネートにプリントすることができ、惣菜などにバラエティに富んだ標示が可能で、値段を調整する余地も増えた。さらにこのパッケージを採用することで、食品の密封が可能で、賞味期限も長くすることができる。最も重要なのは、人件費を減らすことができる点だ。これまでのパッケージはたくさんの人手を要していたが、この新しいパッケージなら機械化が可能となる。

このビジネスチャンスに多くの企業が目を付けるようになっており、東京のある食品包装機械会社は年間売上高が2年連続で2倍以上に増えた。

店舗数が多いという特徴を生かした異業種コラボ

そのほか、コンビニは街のあちこちにあるという特徴も生かすビジネスに目を付けている。今後、コンビニは単に便利に買い物ができる場所ではなくなり、コミュニティの住民に暮らしにかかわる各種サービスを提供したり、住民が繋がる場所となるとみられている。また日本では、コンビニが異業種と提携するようになっている。例えば、ファミリーマートはコンビニエンスストアとコインランドリーを一体にした店舗「Famima Laundry」を展開する試みを行っており、東京杉並区と千葉県市原市に2店舗を設置した。店内にはイートインスペースもあり、待ち時間を快適に過ごすことができる。また、フィットネスジムやシェア自転車などと提携しているファミリーマートの店舗もある。ローソンは18年1月から、無人で鍵の受け渡しが可能なキーボックス端末「Keycafe Smartbox」を導入した。19年3月末までに100店舗で、遠隔?無人での安全な鍵の受け渡しを可能にするこのサービスを展開する計画だ。 （編集KN）

「人民網日本語版」2025-08-04