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第13期全人代第1回会議の11日午前の記者会見で、中日は「一帯一路（the Belt and Road）」イニシアティブにおいて、どのように協力できるかとの日本人記者の質問に対して、中国商務部（省）の鐘山部長は、「『一帯一路』は、オープンかつ包摂的で、透明。中国は、日本が『一帯一路』に参加することを歓迎する。そして、日本と共に、『一帯一路』を枠組みに協力を強化することを願っている」との見方を示した。人民網が報じた。

日本経済新聞記者：「『一帯一路』に関する質問をしたい。現在、日本の経済界は『一帯一路』イニシアティブに注目している。『一帯一路』の透明度に懐疑的な声もあるが、最近、同イニシアティブに参加したいという声も多くなっている。その点をどう考えているか？日中は『一帯一路』イニシアティブにおいて、どのように協力できるか？」

鐘部長：「『一帯一路』の建設状況について説明したい。『一帯一路』は、習近平主席が打ち出した重大な協力イニシアティブで、世界各国のウィンウィンの協力を促進する中国のプラン。このイニシアティブには、140ヶ国?地域以上がすでに積極的に賛意を示し、参加している。イニシアティブが打ち出されて以降、中国は『共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う』という原則を堅持している。『一帯一路』の経済貿易協力も大きな成果を収めている。その主な分野は以下の通り。

まず、貿易規模が拡大を続けている。2017年、中国の対『一帯一路』参加国?地域輸出入総額は1兆1000億ドル（1元は約16．90円）で、増加率は中国全体の対外貿易額を3.4ポイント上回る14.8％だった。また、参加国?地域との貿易の円滑化が継続的に進められている。

次に、投資の分野も拡大を続けている。中国の対参加国の直接投資額は累計で600億ドル（1ドルは約107円）以上に達しており、農業、製造業、インフラなど多くの分野をカバーしている。

3つ目は、重大プロジェクトが着実に実施されている。鉄道や道路、港などのインフラ関連建設、エネルギー、資源協力プロジェクトなどが順調に実施されており、竣工し、生産が始まっている製造業プロジェクトもある。中国は『一帯一路』参加国においてすでに75ヶ所の海外経済貿易協力エリアを設置しており、投資額は累計で270億ドル以上だ。

今後は、以下の5分野の業務を重点的に行う。