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米ワシントンのホワイトハウスで11日、宇宙政策指示文書に署名したトランプ大統領（写真はNASA提供）

米国のトランプ大統領は11日、月面探査再開と最終目的地として火星到達を指示する宇宙政策文書に署名した。新華社が伝えた。

トランプ大統領は同日ホワイトハウスで開かれた署名式で、「米国は月に旗をさし、足跡を残すだけではなく、将来の有人火星任務に向け基礎を固めなければならない。将来的には火星以外の世界にも向かうかもしれない」と述べた。

しかし、トランプ大統領は月面探査再開の具体的な日程を公にすることは無かった。

トランプ大統領は就任後、気候変動や医療?衛生などの各分野の科学研究資金の削減を提案したが、宇宙事業については逆に重視している。2033年の火星探査のフィジビリティスタディを指示し、さらに同日は25年間棚上げされていた「国家宇宙委員会」の再設立を同意した。これは同日署名した「1号宇宙政策文書」において同委員会が提案した内容の一つとなっている。

アメリカ航空宇宙局（NASA）関係者はこれまで、米国の深宇宙探査計画は3段階に分けて実行される見込みだと表明していた。現段階では国際宇宙ステーションを実験?研究の場として活用し続け、第2段階では2024年頃までに月軌道に「深宇宙ゲートウェイ」を建設、さらに第3段階では2033年頃までに火星軌道に進出するとしている。（編集YF）

「人民網日本語版」2025-08-04