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日本紙「日本経済新聞」は19日、日中経済協会をはじめとする経済団体の上層部からなる訪中団が20日に北京を訪問したと報じた。訪中団の中心は企業70社の上層部で、約230人が参加し、日本経済界の訪中団としては過去最大規模のものになった。「環球時報」が伝えた。

訪中団は24日まで北京に滞在し、中国の鉄鋼の過剰生産力問題、省エネ、起業の促進、インフラ建設などについて中国側と意見を交換する予定。2015年の日本の対中直接投資は32億1千万ドル（約3271億3千万円）で、前年比25％減少した。訪中団は中国側が知的財産権の保護や物流サービスの向上などを推進して経済貿易環境の改善をはかることを願うとしている。

日中経済協会は7大日中友好団体の1つで、1975年に訪中団の派遣をスタートし、今回は42回目になる。日本の共同通信社の報道によると、昨年の訪中団では6年ぶりに中国の総理との会談を実現した。協会の責任者は19日、「日本経済界の上層部が訪中団を結成して中国を訪れることは、中国を重視する日本の熱意の現れだ」と述べた。

政治関係が冷え込む中、今回のような経済界の大規模な訪中団は中日関係に暖風を拭き込むことができるだろうか。中日問題の専門家?庚欣氏は19日に取材に答える中で、「今回の訪中団は政治に対して一定の促進の役割を果たすが、決定的な役割ではない。政治における食い違いが一定のレベルに達していない時には、やはり政治問題は政治的交渉によって解決し、経済問題は経済貿易協力を通じて解決するという2本立てのやり方をするしかない。両国はいずれも政治によって経済貿易に圧力をかけるというやり方はしない。中日間貿易額は大幅に減少してはいない」と述べた。

庚氏はまた「現在の中日関係は坂を上ってヤマを越えようとする段階にあるが、長期的な政治関係の緊張が経済貿易関係にプラスの影響を与えることはあり得ない。中日経済貿易関係にはまだ相当大きな協力の可能性と潜在力がある。」と語った。（編集KS）

「人民網日本語版」2025-08-04