滨医烟台附院多学科合作 为恶性肿瘤患者开启生

　安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）はこのほど、集団的自衛権の解禁を提案する報告書を安倍首相に提出した。報告書の中核をなしているのは、日本の戦後の平和憲法が規定する「専守防衛」原則は時代遅れであり、時代の変化に適応できず、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能としなければならないという主張である。  

【安倍首相は集団的自衛権の行使容認を弄する理由】 

■　改憲の意図は参戦

　安倍政権は集団的自衛権適用の対象国を抽象的な表現で定義し、防衛のための自衛隊出動の条件を「日本と密接な関係にある国が攻撃を受けた」場合にまで緩和しようとしている。この曖昧な定義によって、日本は米国が攻撃を受けた場合に参戦し、支援するだけでなく、オーストラリアや東南アジアの国が攻撃を受けた場合も戦争に加わり、連携して攻撃に対処することが可能となる。>>>詳細へ

■　計画的な口実探し

　清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長は「安倍氏の最終目標は日本国憲法の改正だ。だが現在自民党は衆議院、参議院で十分な議席を得ていないため、短期間での実現は不可能だ。衆議院ではすでに60％以上の議席を持つため、もし2016年7月の参院選で3分の2以上の票を獲得すれば、憲法改正が可能となる」と指摘。>>>詳細へ

■　民衆の怒りを招く

　安倍氏が2012年末に政権について以来、日本国内では「右傾」勢力が悪事の機会を狙い、「右傾化」が日増しに深刻化している。その一方で、独断専行に走り、勝手な憲法解釈をする安倍氏のやり方は日本各界から強く反対されている。>>>詳細へ

【集団的自衛権の行使容認について日本の各界の反応】

　「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に断固反対」「（集団的自衛権の行使容認）閣議決定に反対」「憲法9条を壊すな」「戦争反対」などの叫び声が23日遅く、東京の日本首相官邸前に再びこだました。民意を無視し、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を試みる安倍内閣に対する、日本の民衆500人余りの力強い反撃だ。

■　自らの私利のために民意を無視、安倍氏のやり方は大変ひどい

　朝日新聞社が21、22両日に行った全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は5月と比べて6％下落の43％で、第2次安倍内閣発足以来最低を記録した。安倍首相が集団的自衛権の行使容認のために政権内で行っている議論について「十分だ」と答えた人は9％で、「十分ではない」の76％を大きく下回った。...>>>詳細へ

　この世論調査は安倍首相が自らの政策が支持されているか否かを判断するうえで非常に説得力ある証拠になると指摘される。だが安倍首相は民意を顧みず、23日に沖縄県糸満市で記者の質問に答えた際、横暴にも「（集団的自衛権行使容認の）議論はすでに十分深まった。決めるべき時には決めるべきだ。これは私の政治責任だ」と述べた。>>>詳細へ　

■　選挙時には有権者の目をそらさせる　安倍首相に騙されたと感じる日本の民衆

　日本のベテラン政治記者、元共同通信編集委員の中村明氏は人民日報の取材に「安倍政権は確かに民意を無視している」と指摘。「安倍首相は2012年の衆院選時に集団的自衛権の行使容認を選挙公約に盛り込んだが、大多数の日本の民衆はこの点に注意を払わなかった。...>>>詳細へ

■　集団的自衛権の行使容認、日本人の6割近くが反対

　日本の共同通信が21、22両日に行った世論調査から、日本の民衆の57.7％が憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対していることが明らかになった。

　安倍晋三首相は憲法解釈の変更について1日も早い与党合意を望んでいるが、世論調査では「与党は期限を設けず慎重に議論すべき」との回答が74.1％に上り、多くの国民が慎重な姿勢であることが明らかになった。>>>詳細へ

■　日本の野党や社会団体は声明を発表し、安倍政権の集団的自衛権の行使解禁に反对

　日本の安倍晋三首相は5月15日夜に行った記者会見で、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が同日提出した報告書に基づき、集団的自衛権の行使解禁に着手すると明らかにした。安倍政権のこの試みは日本の各界の人々の反対に遭っている。日本の野党や社会団体は同日、次々と声明を発表、或いは集会を行い、安倍政権の集団的自衛権の行使解除の試みと手法への反対を表明している。>>>詳細へ

■　日本の法学者らが「国民安保法制懇」設立　安倍政権の集団的自衛権行使容認に反対

　日本の法学者ら12人が28日、国会で記者会見を開き、「国民安保法制懇」の設立を宣言した。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を企てる安倍晋三首相の手法を問題視するとともに、立憲主義を破壊するこの行為に徹底的に抗う方針を表明した。>>>詳細へ

■　日本の市民団体、集団的自衛権の行使容認に反対

　日本の市民団体「九条の会」は10日、発足10周年記念講演会を東京で開き、2000人以上を収容できる会場を満席にした。九条の会の発起人でノーベル文学賞受賞者の大江健三郎氏らは、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認の強行を急ぐ安倍晋三首相を批判した。>>>詳細へ

■　日本民衆の抗議

　日本の安倍政権は7月1日、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を閣議決定する予定だ。安倍内閣のこのやり方に反対する日本の民衆1000人近くが東京の首相官邸前で抗議活動を行った。>>>詳細へ

　6月30日に日本の多くの若者が東京?渋谷の街頭に集まり、「集団的自衛権の行使容認反対」「戦争反対」と叫び、安倍政権が7月1日に予定している集団的自衛権に関する閣議決定に反対と抗議の意を示した。>>>詳細へ

　6月17日夜には、約5000人の日本の民衆が東京の日比谷公園に集まり、安倍政権の集団的自衛権容認に反対の声を上げた。>>>詳細へ

【集団的自衛権の行使容認について中国の立場】

■　日本政府の全ての行いに国際社会は警戒

　中国外交部（外務省）の洪磊報道官は20日の定例記者会見で「このところの日本政府の全ての行いを受けて、国際社会は日本の真の意図、国家として進んでいる方向に強い警戒を抱き続けている。われわれは日本側に対して、歴史をしっかりと直視し、真摯に反省し、アジアの近隣国と国際社会の懸念に的確に対応するよう促す」と表明した。>>>詳細へ

■　軍事?安全保障分野の日本の政策動向は地域の安全保障環境に影響を与える

　日本の安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認の必要性を説明する記者会見を開くことについて、中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は５月15日の定例記者会見で「軍事?安全保障分野の日本の政策動向は地域の安全保障環境に影響を与える。中国は日本側に対して、歴史をしっかりと直視し、真摯に反省し、平和的発展の道を歩むよう促す」と表明した。>>>詳細へ  

【中国専門家「安倍氏は『軍備を整える』よりも『軍備を止めて文治に力を尽くす』べき」】 

　中国社会科学院日本研究所学者厖中鵬氏は、安倍氏は集団的自衛権の行使容認のために骨を折って「あちこち奔走する」よりも、「軍備を整える」を「軍備を止めて文治に力を尽くす」に変え、アベノミクスをしっかりと仕上げて、日本経済を回復の正しい軌道に早期に、全面的に乗せるべきだと考える。

■　安倍氏が集団的自衛権の行使容認を鳴り物入りで企てているのは、安倍氏の一時の「虚栄心」を満たすためにほかならない。

　日本を第2次大戦前のように「自由に武力を用い、武力を誇示して威勢を見せつける」国に再びしようとしているのだ。実はこれは日本国民の生命で賭をする危険な行為だ。>>>詳細へ

■　安倍氏は第2次政権発足以来、「長期政権」になると自信たっぶりに言っている

　「長期政権」になるには高支持率を長期間維持しなければならず、高支持率を長期間維持するために極めて有効な方法が経済成長、雇用、医療、育児など様々な社会保障措置...>>>詳細へ

■　集団的自衛権の行使は、安倍氏個人の「政治的虚栄心」を満たすだけで、日本の普通の民衆には何ら実質的利益をもたらさない

　日本の普通の民衆にとっては、平和な社会環境下で平穏な暮らしを続けることこそが最大の目標だ。第2次大戦の前と後の日本の歴史の対比が証明するように、好戦的でみだりに武力を用いれば、最終的に破滅がもたらされるだけであり...>>>詳細へ

（編集LX）

　「人民網日本語版」2025-08-07