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　米司法省が19日、いわゆるインターネットを通じて機密を盗んだとして中国軍将校5人を起訴すると発表した件について、中国国家インターネット情報弁公室の報道官は人民日報の取材に、米国による中国へのサイバー攻撃の最新統計を紹介し、「米国こそが現代世界最大のインターネットを通じた機密窃取国であり、中国に対する最大のサイバー攻撃国でもある」と語った。同報道官の発言の要旨は次の通り。

　中国国家インターネット緊急対応センターの最新統計によると、今年3月19日から5月18日までに米国に位置する2077のトロイの木馬またはボットネット制御サーバが、中国国内のホストコンピュータ約118万台を直接コントロールした。

　同期に、米国に位置する135台のホストコンピュータが中国国内のウェブサイトを狙った563のフィッシングページを設置し、延べ約1万4000件のネット詐欺事件を引き起こした。これらの行為は企業秘密を盗むものもあれば、ネット詐欺もあり、中国ネットユーザーに多大な損失をもたらした。

　また、同期に米国に位置する2016のIPが中国国内の1754のウェブサイトにバックドアを設置し、延べ約5万7000件のバックドア攻撃事件に関わった。昨年同期の統計でも米国は最多であり、これはあからさまなサイバー犯罪行為だ。

　こうした背景の下、いわゆるインターネットを通じて密を盗んだとして米国が中国軍将校5人の起訴を発表したのは、全くナンセンスな話であり、逆ねじをくらわせ、泥棒が他人を泥棒呼ばわりするようなものだ。