中国新一轮机构改革将给世界带来哪些利好？

外交部（外務省）の15日の定例記者会見で、 中国の軍事活動が日本の国家安全保障に深刻な影響を及ぼしかねないとする日本側の発言について記者から質問があったほか、極東におけるロシアの軍事活動及び中露の戦略的パートナーシップに深い懸念を表明した「防衛白書」について中国側のコメントを求める声があった。

林剣報道官はこれに対して「日本の新たな『防衛白書』は中国に対して誤った認識を持ち、中国の内政に不当に干渉し、いわゆる『中国の脅威』を意図的に誇張している。中国はこれに強い不満と断固たる反対を表明するものであり、すでに日本側に厳正な申し入れを行った」と述べた。

また「台湾地区は中国の領土の不可分の一部であり、台湾問題は完全に中国の内政であり、どのように解決するかは中国人自らが決める事である。中国は平和的発展の道を堅持し、防御的な国防政策を遂行しており、関連する国防建設と軍事活動は正当かつ合理的であり、他国との軍事協力は国際法と国際的慣例に沿ったものである」と指摘。

「今年は中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利80周年にあたる。我々は日本側に対して、アジア近隣諸国や国際社会からの信用をこれ以上失うことのないよう、歴史的罪責を深く反省し、歴史の教訓を真摯に汲み取り、『周辺情勢の緊張』や中国関連の話題の誇張による自らの軍事力強化?軍拡の口実作りを止めるよう促す」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2025-08-03