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10月4日、香港特別行政区の林鄭月娥（キャリー?ラム）行政長官は行政会議とともに、「緊急状況規則条例」に基づき「覆面禁止規則」を制定した。新規定を可決したことから、法律に基づいて暴力を制止しようとする特区政府の固い決意が十分にうかがえるとともに、法治を守り、安寧を守ろうとする香港市民に共通する心の声が十分にうかがえる。中央政府は行政長官と特区政府が暴力と混乱を制止するために行うすべての必要な措置を断固支持し、林鄭長官率いる特区政府が香港の法治と尊厳を守る力を必ず備えていると確信する。人民日報が伝えた。

香港の暴力行為はすでに3ヶ月あまり続き、暴力のレベルがエスカレートし続けている。香港情勢の進展からますます明らかであるように、逃亡犯条例改正案をきっかけに始まった騒動はすっかり変質し、一部の市街地で起きていた騒動が、今や予定された、計画的な、組織的な暴力犯罪へと発展し、すでに公共の安全を深刻に脅かしている。香港の混乱が今日まで続いている重要な原因は、暴徒が顔を覆って身元を隠し、法律に公然と挑みかかり、ほしいままに暴力を振るい、社会の安寧を破壊したことにある。言い換えれば、顔を覆うことと暴力は、高い共存関係にある。こうした状況の中、特区政府が「覆面禁止規則」を制定したことは、法律に合致し、合理的で、状況にふさわしいものであり、ぜひとも必要なことであり、暴力を停止し、混乱を制御し、秩序を回復するための力強い措置となる。

世界の多くの国?地域が覆面を禁止する法律を制定している。米国では10数州に、欧州では10数ヶ国に同様の法律があり、カナダは社会の騒乱の中で顔を隠せば最高で10年の禁固刑に処せられる。道理は非常に簡単なことだ。合法的なデモ、正当な訴えであれば、顔を覆う必要はまったくないからだ。しかし法律に違反した行為なら、光を見いだすことはできない。特区政府が「覆面禁止法」を制定したのは、少数の者が顔を覆って香港で暴力を振るう現状への対処であり、香港市民が法律に基づいて享受するデモや集会の自由を含む各種の権利と自由に影響するものではない。こうした意味から言って、特区行政長官と行政会議が「緊急状況規則条例」を踏まえて、いかなる人に対しても公共の場所でデモや集会を行う場合に顔を覆う物品を使用して警察による身元の確認を妨げることを禁止したのは、香港の法治を守るため、すべての香港市民の暴力の恐怖から解放される自由を守るためであり、社会の正常な秩序を一日も早く回復するためにほかならない。（編集KS）

「人民網日本語版」2025-08-04